制度作りに欠かせない、自治体職員とのつながりの場
オンライン市役所サポーター
西山直人さん（国土交通省 ）

入省10年目となるこれまでの経験 

国土交通省へ入省してから、国土政策局での離島振興に関する業務や官房会計課での予算の仕事、さらに観光・住宅・防災の分野をそれぞれ2年ほど担当してきました。一口に国土交通行政と言っても、本当に幅広い業務に携わっています。 

現在は、米国のコロンビア大学に留学中で、国際公共政策大学院にて、主に都市経済を専攻しております。アメリカの政治に対する市民の雰囲気や二極化問題など、現地に来てみないと分からない感覚を知れたのはすごく貴重です。 

業務外では「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」の代表を務めております。国家公務員と一緒に、より働きやすい霞ヶ関の実現に向けた活動を続けています。 

防災分野における自治体職員との情報共有 

オンライン市役所には立ち上げ時から参加しています。国家公務員として政策立案に関わる立場としては、 各自治体の人と繋がれることに価値を感じています。 

例えば最近ですと、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、今まで「避難勧告」としていた区分は廃止となるなど、これまでの災害対策の仕組みの見直しが行われました。この法改正にも携わりましたが、新しい制度を作っても、具体的な運用は各自治体の創意工夫により行われている部分が多いです。担当の方が実際の現場でどう運用をしているのか、改善点はどこかなど、更なる改善に向けたコミュニケーションは不可欠だと感じています。 

また、横同士の繋がりがあることは重要です。国は制度の大枠をつくりますが、例えば豪雨でどれだけの雨が降ったら避難指示を出すかなどは、それぞれの地域の特性や組織により異なると思います。隣の市がどう運用しているのかなど、横同士で情報共有できることは、オンライン市役所の価値だと感じています。 

内閣府でも、災害があった時に、過去に災害を体験した自治体の担当者を現地の担当者とつないでいます。ノウハウを持った他の自治体の担当者が手助けをすれば、被災地支援や災害復興をより円滑に進めることができます。オンライン市役所では、これと同様のことが日常的に、しかも他の領域でもでき、非常に強力なコミュニティだと感じています。 

オンライン市役所は「可能性の塊」 

『M8』という南海トラフ地震を題材にした小説では、災害対策にあたると自治体職員が主人公として描かれています。彼は、南海トラフ沿岸の市役所でシステムやコミュニティを作り、横のつながりで災害に対応していく、といった形で大災害に立ち向かっており、「これはまさしくオンライン市役所だ」と思ったことがあります。 

災害分野だけでなく住宅分野でもそうで、空き家対策や公営住宅の対応でも全国で創意工夫がなされており、そのような知恵に関する情報共有が必要です。 これらの問題は背景がさまざまなので、一律に法律で決めることが難しい部分があります。そのため、国も事例集を作成するなどしていますが、横のつながりで、事例を共有していければいい。困っている人同士で助け合ったり、時にはお互いに先進事例を作ることもできます。

いろんな可能性があり、オンライン市役所は可能性の塊だと、しみじみ感じます。